基礎控除の引き上げに落とし穴(゜.゜)

朝と日中の温度差が２０℃近い信州飯田です。(^^;)

今回は、専門的なお話をします。

昨年2025年の税制改正で、「基礎控除の引き上げ」「給与所得控除の引き上げ」が決まり、始まりました。しかし、ここには注意しなければならない点があります。

基礎控除額ですが、一部お知らせすると（２０２５・２０２６年分に限ってですが）

合計所得金額　１３２万円以下・・・・・・・・・・・・・９５万円

　　　　　　　　　　１３２万円超３３６万円以下・・・８８万円

　　　　　　　　　　３３６万円超４８９万円以下・・・６８万円

　　　　　　　　　　４８９万円超６５５万円以下・・・６３万円

となります。

これを知った方が感じるのは

「いままで４８万円だったのに、９５万円も控除があるの。すご～い」

「今までより多く働いても税金かからないんだあ～」

「もっと、パートを増やせるう～」

でしょう。

しか～し、なんとこの規定は、住民税には適用されないのです。よって、所得税はかからなくても住民税はかかる場合があるのです。

さらに、介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者保険料の計算は住民税の計算過程から算出されるので、これらの金額は上がる可能性が高いのです。

これらの保険料の増額は所得税の減税額より大きい場合がありますので十分ご注意ください。

詳しくは、おひとりおひとりの状況により変わりますので、ご心配な方はお気楽にご相談下さい。

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